自己破産に評判のある弁護士事務所を探す上でやってはいけないポイントとは！？

自己破産を考えている債務者は、法律のプロである弁護士のいる法律事務所に相談して、依頼するケースがほとんどです。

 

 

とはいえ、特に地方などの場合においては、自己破産を含む債務整理をあまり扱ったことのない専門外の弁護士も多いのが実情でしょう。

 

 

一方、債務整理を専門としていると宣伝しているような法律事務所であっても、その仕事のクオリティが低かったり、雑だったりする場合も多いです。

 

 

弁護士はいかにも社会正義を守るヒーローであり、エリートで意識も高いなどと勝手な良いイメージを持たれていますが、実際の弁護士はそんな聖人君子ばかりではありません。

 

 

弁護士も職業の一つですから、パチンコやギャンブル大好き、お酒もキャバクラも大好きな人も大勢いるわけです（笑）

 

 

また、弁護士事務所の運営は営利活動であり、ぶっちゃけ金儲けでやっています。

 

弁護士自身の所得の向上や、従業員の給料の確保など、完全に経営者としての視点で、仕事を行っている弁護士も少なくないのが実態です。

 

 

この記事では、特に地方に在住の人が評判（定評）のある弁護士事務所を探していく際に、これはやってはいけない、というポイントを明確にしていきたいと思います。

 

 

 

自分から弁護士に対して専門分野をきかない

弁護士も医者と同じように、得意な分野というのは実際にはあります。

 

 

一般に内科医は手術が苦手というように、弁護士にも自分の得意として日常こなしてきている分野、あまり扱ったことがなく経験に乏しいので苦手な分野はそれぞれあるのは当然です。

 

 

しかし、例えば、「この人は刑事裁判が専門です」とか「この人は離婚訴訟が専門です」とか「この人は債務整理（借金問題）が専門です」と名乗ったり、免許が細分化されているわけではありません。

 

 

したがって、もしあなたが弁護士事務所に借金問題で無料診断に赴いた際に、弁護士に「専門分野は何ですか？」と聞けば、「ご安心を。借金問題や自己破産案件は得意ですよ！」と答えるでしょう。

 

 

一般の人は普段法律ごとに触れないことが多く、あまり知られていないのですが、弁護士に対して専門分野をきくことはナンセンスなのです。

 

 

相談者に依頼してもらうために、どんな弁護士でも債務整理や自己破産が専門だとか得意だとか答えるのは、営業上当たり前の回答と言えるわけです。

 

 

専門分野を聞くよりも、相手の経歴などをうまく聞き出すなど、実績を聞いて判断するほうが無難ではないでしょうか？

 

 

 

安いだけの弁護士は気をつけた方が良い

あなたは借金地獄で苦しんでいるからこそ、免責許可を受けるために自己破産を考えているので、できるだけ自己破産にかける費用は安く上げたいのは当たり前だと思います。

 

 

その心情は理解できるのですが、だからといって、自己破産を依頼する弁護士費用は、安ければ良いというものでもないようです。

 

 

大体において言えることは、広告などで、非常に安い料金を謳っている弁護士事務所というのは、安いだけの理由があります。

 

 

こういった事務所は往々にして、1件1件の案件を丁寧にこなしていくという姿勢よりも、バンバン件数だけ取って数こなせっ！っていう薄利多売主義の姿勢の弁護士事務所が多いのです。

 

 

このために、弁護士費用は安いのですが、その仕事のクオリティも低く雑な場合が多いわけです。

 

 

そして、こういう薄利多売式の弁護士事務所で最も危険なところは、あらゆる分野の案件に対して、何でもオーライ！って感じで広告を出してるケースです。

 

 

つまり、自己破産含めた債務整理なのどの借金問題のみならず、離婚問題や、相続問題、会社の設立にかかわる登記上の問題など、多岐に渡り雑多な案件全部抱えているコンビニ的弁護士事務所です。

 

 

地方には、このような弁護士事務所がかなり多く、それらの雑多な問題を1人や2人といった少人数で多数同時進行で抱えてる場合がほとんどです。

 

 

こういったケースでは、当然のように、1件の仕事の質はかなり悪く、時間も遅くなるので、注意が必要でしょう。

 

 

 

しっかりと自分の目で、耳で、心で、判断しませんか？

地方の場合には特に前述したような、仕事がどうしても雑で遅めになりがちな何でも屋さん的な弁護士事務所が多くなるのは致し方ないところかもしれません。

 

 

しかし、やはり究極的には、自己破産を依頼するに値する弁護士事務所を選定するのは、自分の仕事です。

 

 

今は、債務整理に関して無料診断を行っている弁護士事務所、法律事務所も多数あります。

 

 

これらの法律事務所に、最初、あなたは自分の置かれた状況、借金の状況や今後どうして処理していきたいかなどを簡潔にまとめたメールなどをコピペで同じ文面で送信してみましょう。

 

 

そして、返信がきたものを読み吟味し、熱がこもり誠意が感じられ、具体的なアドバイスのあるような弁護士事務所数か所に絞り込むわけです。

 

 

その上で絞り込んだ弁護士事務所に自分の足で、無料診断に赴いて、その際に、具体的な質疑を行います。

 

 

その回答の仕方や内容、アドバイスの具体性などからあなたは、十分その段階でも、信頼しうる弁護士か、そうでない弁護士かを感じることは可能なはずです。

 

 

そうです。

 

 

あなたの側も腹を割って、率直に弁護士に相談してみて、しっかりと、自分の目や耳や心で、この弁護士さんは信頼してこれから自己破産を依頼するに足るか？否か？を判断するのです。

 

 

そういう納得した方法でキチンと決定していかなければ、いくら自己破産に抜群の実績を持つ弁護士であろうが、いくら費用がずば抜けて安い弁護士であっても、手続きの過程で必ず不満や問題が出るでしょう。

 

 

 

まとめ

以上、特に地方にお住いの自己破産を考えている人が、どのような基準で弁護士事務所を選定していけば良いのかを考察してきました。
様々な事情から借金を重ねて多重債務者になってしまった場合、自転車操業の挙げ句、自分の力ではもはや借金の返済が不可能になってしまう債務者も数多くいます。

 

 

そうした最終事態に陥ってしまった場合には、自力で返済していくことは無理なケースがほとんどですから、多くの場合には債務整理という法的な措置を検討します。

 

 

債務整理の中でも、すべての借金を合法的に0にできる免責許可を受けられる自己破産は多重債務者にとっては、人生をやり直せる最終手段となっています。

 

 

自己破産を考えている債務者は、法律のプロである弁護士のいる法律事務所に相談して、依頼するケースがほとんどです。

 

 

とはいえ、特に地方などの場合においては、自己破産を含む債務整理をあまり扱ったことのない専門外の弁護士も多いのが実情でしょう。

 

 

一方、債務整理を専門としていると宣伝しているような法律事務所であっても、その仕事のクオリティが低かったり、雑だったりする場合も多いです。

 

 

弁護士はいかにも社会正義を守るヒーローであり、エリートで意識も高いなどと勝手な良いイメージを持たれていますが、実際の弁護士はそんな聖人君子ばかりではありません。

 

 

弁護士も職業の一つですから、パチンコやギャンブル大好き、お酒もキャバクラも大好きな人も大勢いるわけです（笑）

 

 

また、弁護士事務所の運営は営利活動であり、ぶっちゃけ金儲けでやっています。

 

弁護士自身の所得の向上や、従業員の給料の確保など、完全に経営者としての視点で、仕事を行っている弁護士も少なくないのが実態です。

 

 

この記事では、特に地方に在住の人が評判（定評）のある弁護士事務所を探していく際に、これはやってはいけない、というポイントを明確にしていきたいと思います。

 

 

 

自分から弁護士に対して専門分野をきかない

弁護士も医者と同じように、得意な分野というのは実際にはあります。

 

 

一般に内科医は手術が苦手というように、弁護士にも自分の得意として日常こなしてきている分野、あまり扱ったことがなく経験に乏しいので苦手な分野はそれぞれあるのは当然です。

 

 

しかし、例えば、「この人は刑事裁判が専門です」とか「この人は離婚訴訟が専門です」とか「この人は債務整理（借金問題）が専門です」と名乗ったり、免許が細分化されているわけではありません。

 

 

したがって、もしあなたが弁護士事務所に借金問題で無料診断に赴いた際に、弁護士に「専門分野は何ですか？」と聞けば、「ご安心を。借金問題や自己破産案件は得意ですよ！」と答えるでしょう。

 

 

一般の人は普段法律ごとに触れないことが多く、あまり知られていないのですが、弁護士に対して専門分野をきくことはナンセンスなのです。

 

 

相談者に依頼してもらうために、どんな弁護士でも債務整理や自己破産が専門だとか得意だとか答えるのは、営業上当たり前の回答と言えるわけです。

 

 

専門分野を聞くよりも、相手の経歴などをうまく聞き出すなど、実績を聞いて判断するほうが無難ではないでしょうか？

 

 

 

安いだけの弁護士は気をつけた方が良い

あなたは借金地獄で苦しんでいるからこそ、免責許可を受けるために自己破産を考えているので、できるだけ自己破産にかける費用は安く上げたいのは当たり前だと思います。

 

 

その心情は理解できるのですが、だからといって、自己破産を依頼する弁護士費用は、安ければ良いというものでもないようです。

 

 

大体において言えることは、広告などで、非常に安い料金を謳っている弁護士事務所というのは、安いだけの理由があります。

 

 

こういった事務所は往々にして、1件1件の案件を丁寧にこなしていくという姿勢よりも、バンバン件数だけ取って数をこなせ！っていう薄利多売主義の姿勢の弁護士事務所が多いのです。

 

 

このために、弁護士費用は安いのですが、その仕事のクオリティも低く雑な場合が多いわけです。

 

 

そして、こういう薄利多売式の弁護士事務所で最も危険なところは、あらゆる分野の案件に対して、何でもオーライ！って感じで広告を出してるケースです。

 

 

つまり、自己破産含めた債務整理なのどの借金問題のみならず、離婚問題や、相続問題、会社の設立にかかわる登記上の問題など、多岐に亘り雑多な案件全部抱えているコンビニ的弁護士事務所です。

 

 

地方には、このような弁護士事務所がかなり多く、それらの雑多な問題を1人や2人といった少人数で多数同時進行で抱えてる場合がほとんどです。

 

 

こういったケースでは、当然のように、1件の仕事の質はかなり悪く、時間も遅くなるので、注意が必要でしょう。

 

 

 

しっかりと自分の目で、耳で、心で、判断しませんか？

地方の場合には特に前述したような、仕事がどうしても雑で遅めになりがちな何でも屋さん的な弁護士事務所が多くなるのは致し方ないところかもしれません。

 

 

しかし、やはり究極的には、自己破産を依頼するに値する弁護士事務所を選定するのは、自分の仕事です。

 

 

今は、債務整理に関して無料診断を行っている弁護士事務所、法律事務所も多数あります。

 

 

これらの法律事務所に、最初、あなたは自分の置かれた状況、借金の状況や今後どうして処理していきたいかなどを簡潔にまとめたメールなどをコピペで同じ文面で送信してみましょう。

 

 

そして、返信がきたものを読み吟味し、熱がこもり誠意が感じられ、具体的なアドバイスのあるような弁護士事務所数か所に絞り込むわけです。

 

 

その上で絞り込んだ弁護士事務所に自分の足で、無料診断に赴いて、その際に、具体的な質疑を行います。

 

 

その回答の仕方や内容、アドバイスの具体性などからあなたは、十分その段階でも、信頼しうる弁護士か、そうでない弁護士かを感じることは可能なはずです。

 

 

そうです。

 

 

あなたの側も腹を割って、率直に弁護士に相談してみて、しっかりと、自分の目や耳や心で、この弁護士さんは信頼してこれから自己破産を依頼するに足るか？否か？を判断するのです。

 

 

そういう納得した方法でキチンと決定していかなければ、いくら自己破産に抜群の実績を持つ弁護士であろうが、いくら費用がずば抜けて安い弁護士であっても、手続きの過程で必ず不満や問題が出るでしょう。

 

 

 

まとめ

以上、特に地方にお住いの自己破産を考えている人が、どのような基準で弁護士事務所を選定していけば良いのかを考察してきました。

 

 

総括して言えることは、やはり、まずは、 弁護士事務所が開いてくれている債務整理に関する無料診断に赴いて、自分の目や耳、心で、この弁護士は信頼して依頼できるに足る人物かどうかを見極めることです。

 

 

そして、得意分野や専門性をあまりきいたり、重視したりしない、ということです。

 

 

結局、そんなことよりも、やはりしっかり熱意を持って、こちらの意をくんで代理人として、自己破産手続きのプロセスをしっかりそして迅速に進めてくれるか？というのがポイントです。

 

 

そのためにも、無料診断の段階で、できればしっかりと腹を割って話を展開して、この時点である程度の信頼関係を構築できればベストだと思われます。

 

 

一般的に評判の高い、定評のある弁護士事務所、法律事務所だからあなたにとっても評判の高い弁護士事務所になるとは言えません。

 

 

その判定は、自分の目や五感で実際にする必要があるということです。
ですが、中にはその自己破産さえ不可能なケースもあるようです。

 

そんな債務超過状態にあるにもかかわらず、自己破産が不可能になるようなケースとはどのようなケースなのでしょうか？？

 

 

ざっくりとそのようなケースの代表例を挙げてみると、まず、「自己破産の手続きそのものが不可能でできないケース」というのがあります。

 

 

次には、「自己破産の手続き自体はできても、免責許可を受けることができないケース」というものがあります。

 

 

大雑把に言えば、自己破産が不可能なケースというのは、この２つのいずれかのケースに分類できるということになります。

 

 

後者の「自己破産の手続き自体はできても、免責許可を受けることができないケース」に関しては、厳密に言えば自己破産自体は不可能ではなく成立することは可能です。

 

 

ですが、自己破産をする意味は、免責許可を受けられるからであって、免責許可が不可能であれば、自己破産をする意味は無くなってしまいますよね。

 

 

このようなケースの場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家も自己破産の依頼を受けてくれないケースも出てきますので注意が必要です。

 

 

こういった自己破産が不可能なケースが見込まれる多重債務者の場合には、自己破産ではなく他の債務整理方法もあるので、とりあえずは弁護士などの専門家に相談してみるところから始めましょう。

 

 

さて、ここでは、以下において、このように債務超過状態に苦しみながらも、自己破産が不可能になってしまうケースとは具体的にどのようなものかを詳しく掘り下げていきたいと思います。

 

 

 

そもそも自己破産手続きそのものができないケースとは？

一般的に、あちこちに借金を限度額までしてしまい債務超過となって自力ではもはや借金返済が不可能になったケースで、資産をほぼ有していない債務者ならば、基本自己破産の申し立ては可能です。

 

 

つまり、どう転んでも債務超過状態に陥っている借金を自力では到底返済することは不可能であるという判断が成立するケースにおいては、自己破産手続きを進めていくことは不可能ではないわけです。

 

 

反対に、借金総額が限度額までではなく、頑張れば自力でも1～2年もあったら借金完済が可能であるようなケースでは自己破産は認められない可能性が高くなります。

 

 

また、まとまった資産を有する債務者の場合にも「資産を売却すれば借金完済が可能」なケースと見なされて、自己破産は不可能となります。

 

 

あとは、当然のことですが、財産隠しのようなズルい隠匿行為や、詐欺などの犯罪行為をやっている場合には自己破産手続きも不可能なケースとなります。

 

 

具体例を挙げれば、自己破産の手続き直前に財産の名義を他人に変更するような財産隠匿で欺くようなケースなどです。

 

 

このような論外のケースでは、自己破産は不可能です。

 

 

 

自己破産の破産手続き開始は、支払い不能であると認められなければならない！

そもそも、自己破産という債務整理の中でも最終手段と言われる方法を選択するほどの人は、本当に借金で身動きの取れない切羽詰まった人でなければなりません。

 

 

破産法による自己破産の手続きの申し立てを行うためには、債務者が支払い不能であるか、または債務超過状態に陥っているケースの必要があるわけです。

 

 

こういった借金返済が不可能になった債務超過状態のことを、「破産手続き開始の原因」と呼びます。

 

 

したがってこの原因となる事実が認められるケースでなければ、自己破産手続きの開始決定は不可能となってしまいます。

 

 

そもそも論として、自己破産という救済措置は、借金返済が不可能で債務超過の借金地獄に苦しんでにっちもさっちもいかなくなった債務者を合法的に救済する為の最後の手段です。

 

 

なので、本当に自力では借金地獄からどうやっても抜け出せない究極的に自力での経済生活の立て直しが不可能な債務者のみが受けられる救済措置なのです。

 

 

ですから、借金完済が自力では完全に不可能な債務超過状態に陥っていない人の場合には、自己破産の申し立てをしても、破産手続きの開始が不可能になるケースがあります。

 

 

このケースとは、具体的には、資産の一部を売却すれば、借金の返済が十分に可能になるケースや、給料などの可処分所得1～2年分もあれば十分借金完済が可能だと認められるようなケースです。

 

 

このように、免責許可という特例措置を付与する自己破産の制度というのは、本当に極限まで経済的に困窮した債務超過状態の多重債務者の救済手段としてあるのだということを大前提として理解してください。

 

 

 

他にも自己破産が不可能なケースとは？

自己破産という債務整理の最終手段は、本当に借金返済が不可能になって身動き取れなくなった債務超過状態の債務者でないと認められないケースが多いということを見てきました。

 

 

では、それら以外にも、自己破産が不可能になるケースというものはあるのでしょうか？

 

 

あります。

 

 

まずは、「予納金を準備できないケース」というものがあります。

 

 

予納金というのは、債務者が自己破産を裁判所申し立て、破産手続きの為に裁判所に支払わなくてはならない費用のことです。

 

 

自己破産を申し立てるほどの債務者は、経済的に極限まで切迫しているケースが多いですからお金に余裕などまったくないケースがほとんどです。

 

 

ですから、比較的まとまったお金である予納金も用意することは不可能でしょう。

 

 

しかし、これを支払わなければ、自己破産の手続き開始は不可能になってしまいます。

 

 

ですが、法律事務所によって最近では、自己破産手続きにかかる費用は、予納金含めて、自己破産（免責許可）が成立した事後の分割払いにしてくれるところも多いです。

 

 

また、こういった貧困に苦しむ債務者のために法テラスを利用する手もあります。

 

 

諦めないで、まずは無料診断で専門家に相談し、予納金は必ず払うように手を回してください。

 

 

次に、「初めから明らかに返済の意志がないのに借金をしているケース」も、自己破産が不可能になるケースがあります。

 

 

これは具体的には、実際に返済実績がほとんどない場合などが挙げられます。

 

 

つまり、借りる段階からまったく返す気が無いのに借金をしていることが認められるケースです。

 

 

このような行為は欺瞞的で犯罪的な行為なので、自己破産は不可能になるケースが多いわけです。

 

 

 

まとめ

自己破産という手段は、債務超過に陥り自力での借金返済はどうやっても不可能になった債務者を救済する最終手段であり、まだ自力でどうにかできる人が利用する手段ではないのです。

 

 

とはいえ、そのあたりの判断は債務者自身ではよくわからない場合もあるので、まずは、下記ボタンから借金の無料診断などを利用して、専門家に相談して方針を決めることをオススメします。

 

 

総括して言えることは、やはり、まずは、 弁護士事務所が開いてくれている債務整理に関する無料診断に赴いて、自分の目や耳、心で、この弁護士は信頼して依頼できるに足る人物かどうかを見極めることです。

 

 

そして、得意分野や専門性をあまりきいたり、重視したりしない、ということです。

 

 

結局、そんなことよりも、やはりしっかり熱意を持って、こちらの意をくんで代理人として、自己破産手続きのプロセスをしっかりそして迅速に進めてくれるか？というのがポイントです。

 

 

そのためにも、無料診断の段階で、できればしっかりと腹を割って話を展開して、この時点である程度の信頼関係を構築できればベストだと思われます。

 

 

一般的に評判の高い、定評のある弁護士事務所、法律事務所だからあなたにとっても評判の高い弁護士事務所になるとは言えません。

 

 

その判定は、自分の目や五感で実際にする必要があるということです。