自己破産にかかる費用を値下げする裏ワザ大公開！！
自己破産を検討している多くの債務者は、ホームページなどで見つけた法律事務所に依頼して、自己破産手続きや、債権者・裁判所との交渉を代行してもらうというのが一般的になっています。
しかし、自己破産にかかる費用は、一般的な感覚で言えば「どうしてそんな高いの？」って感じませんか？？？
自己破産で専門家に支払う一般的とされている報酬は、弁護士で４０万円～５０万円、司法書士で３０万円～４０円といったところです。
裁判所に支払う予納金等はこれとはまた別途必要となるので、自己破産はかなりの金額が必要なことがわかると思います。
「ああ、どっかに弁護士報酬を値下げしてくれる魔法のような裏ワザでもないものかな～？？」
なんて、思いませんか？
実は、自己破産の際にかかる費用を値下げできる裏ワザがあることをご存知でしょうか？
非常にカンタンなことで、弁護士や司法書士に無料診断の際に、
「○○○○○○でお願いしたいのですが？」と、言えば良いだけです。
この一言だけで、裏ワザ効果を発揮して、自己破産時にかかる法律家の報酬を１０万円近く値下げできます！！
『値下げできる裏ワザ』知りたくないですか？？
この記事では、自己破産の費用を値下げできる裏ワザについて具体的にお話していきます。
非常に簡単な裏ワザ公開！
実は、値下げの裏ワザはほとんどの人が利用できる非常にカンタンでシンプルなものです。
値下げを誘導する裏ワザについてここからは具体的に紹介していこうと思います。
債務整理を目的として、法律事務所に相談に行った時に報酬を値下げさせる裏ワザは、
「法テラスの法律扶助でお願いしたいのですが？」
この一言だけで、値下げの裏ワザになります。
上記で説明した一言をいうタイミングですが、まず借金問題解決のためには法律事務所が行っている無料診断に行くと思います。
そして、この事務所に依頼したいとなった場合には、必ず、その事務所の職員から自己破産にかかる金額の説明を受けることになります。
しかし、自己破産にかかる費用って、正直なところ非常に高額と思いませんか？
中古車買えるレベルです（笑）
値下げの裏ワザも何も知らない人が値下げ交渉した場合は、端数くらいはもしかして値下げに成功するかもしれません。
でも、それって法律事務所的にはそれだけで納得させることが出来たので御の字です。
しかし、料金説明の時に、「法テラスの民事法律扶助でお願いしたいのですが？」と伝えて下さい。
良心的なところであれば、快く値下げに応じてくれると思います！
この記事では、上記の内容を『値下げの裏ワザ』と紹介していますが、国から認められている法テラスの扶助制度を利用する方法になります。
『法テラス』というのは国の設置した機関で、正式名称を「日本司法支援センター」といいます。
この法テラスの民事法律扶助というのは、総合法律支援法の第30条の1項に基づいた、弁護士報酬を支払う経済力が乏しい人の為に、法テラスが無料診断を行って、弁護士報酬等を立て替えて支払ってくれる制度のことです。
詳しくは、＜費用がなくてもできる自己破産の方法とは！？＞でも紹介しています。
しかし、どうして「法テラスの法律扶助でお願いしたいのですが？」と言ったら、自己破産にかかる弁護士報酬等を値下げできる裏ワザとなるのかは、まだピンと来ないと思います。
この記事では、値下げの裏ワザの仕組みについて少し掘り下げて解説していきます。
値下げの裏ワザのメカニズムとか？
さて、自己破産の弁護士報酬等を値下げできる裏ワザとして「法テラスの民事法律扶助制度を利用したいことを伝える」ということを挙げました。
ここではその値下げの裏ワザのメカニズムについて掘り下げたいと思います。
その前に、最初に喜ばせておきたいのですがならないことがあります。
それは、法テラスの扶助制度の裏ワザは、法テラスに相談に行かなくても利用することができる、ということです。
もちろん、法テラスの無料診断を受けて、そのままの流れで民事法律扶助制度を利用するのが王道であることは言うまでもありません。
しかし、法テラスで無料診断を受けなくても、法テラスと扶助契約を結んでいる弁護士や司法書士であれば、自己破産にかかる報酬等の値下げの裏ワザである扶助制度の申請は可能です。
つまり、法テラスと契約をしている法律事務所なら、高額な報酬を値下げできる裏ワザを申し込むことができるわけです。
これは一般的に「法テラスの持込案件」と言われており、最近では、民事法律扶助制度を申請してくる場合の主流になってきています。
主流になってきている以上、値下げの裏ワザだから債務者は形見を狭くすることもなく、堂々と依頼してもいいと思われます！！
基本的に扶助制度はどこの法律事務所でも適用可能！
この報酬値下げの裏ワザである扶助制度は、果たして、使える事務所と、使えない事務所をどう見分ければ良いのでしょうか？？
債務者（依頼者）にお金が無く、報酬値下げの裏ワザである「法テラスの扶助制度の利用」を希望しても、それを受け入れてもらえない法律事務所はどんなところでしょうか？
端的にいうと、あんまり気にする必要はないと思います！
基本的に、法テラスとの民事法律扶助の契約は、ほとんどの弁護士や司法書士は結んでいます。
つまり、インターネットのホームページでデカデカと広告を掲載しているところであれば、「法テラスの扶助制度を利用したいので、申請してください。」と債務者に頼まれたら、費用を値下げできる裏ワザの申請に応じることはできるわけです。
ということは、この扶助制度は、入り口が違うだけで申請先は変わらないことになります。
上記の図のような流れになるわけです。
しかし、弁護士や司法書士の中には、値下げできる裏ワザの申請に対して「いや、ウチは法テラスの扶助制度の利用はしていないから」などと言って断る事務所がたま～にあります。
このような場合、ある程度は扶助制度利用で値下げを懇願して、それでも無理なようであれば、他で快く値下げに対応してくれる事務所に切り替えたほうが良さそうです。
通常100人の弁護士がいればほぼ99人までは、法テラスと扶助制度の契約を結んでいます。
確かに法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、報酬基準は格安となっているため、弁護士や司法書士はあまり公にはしたくないと思いますし、だからこそ「値下げの裏ワザ」となると思います。
ただ、少なくとも個人の自己破産予定者の相談を受け付けている時点で、相談者に金銭的余裕がないことは明白です。
だからこそ、法テラスの扶助制度で値下げしてくれることが当たり前とは言いませんが手助けしてもいいのでは？と感じますが、弁護士、司法書士も慈善事業ではないので、多少の出ししぶりは在るかもしれませんね。
やはり、事務所の経営的に割が合わなければ、専門家としては断ることもできるので、致し方ないことかもしれません。
このような事務所に出くわしたら、値下げの裏ワザである扶助制度の申請に応じてくれる他の法律事務所にチェンジした方が無難では無いでしょうか？
断られてもダメ元でもいいから、扶助制度の値下げを懇願しよう！
上記で紹介した図のように扶助制度を利用した値下げの裏ワザは、入り口は違えど全く同じものになります。
結局は、法テラスに弁護士（司法書士）が、民事法律扶助の申請をして、法テラスVS弁護士（司法書士）VS依頼者との間で3社間契約をするだけになります。
それだけで依頼者にとっては、メリットしかありません。
だからこそ、値下げの裏ワザなのかもしれないですね！
しかし、弁護士や司法書士にとっては、デメリットしか無いように感じます。
弁護士が依頼者の扶助制度を申請するには、まず申請書類の作成、途中経過、終了結果の報告など、法テラスへの対応が増えます。
さらに法テラスで決められた報酬以上は請求してはいけないなどデメリットしか無いように思えます。
結果、扶助制度の利用を積極的に行わない弁護士や司法書士が多くなってしまい、制度自体知らない人が多くなっていると思われます。
また、いざ依頼者から扶助制度利用の依頼がきても、「収入面でオーバーしているから無理」とのことで、申請自体を避ける専門家もいます。
しかし、法テラスの収入要件は、あくまでも基準となるため報酬基準が多少オーバーしていても申請は認可されるのが一般的です。
だからこそ、人間関係が必要だと思うので、弁護士や司法書士に窮状を必死になって訴えて、扶助制度を申請してくれるように懇願することが大切ではないでしょうか？
値下げの裏ワザとはいっても、依頼者だけがメリットになることですので、デメリットを引くことになる弁護士や司法書士への配慮や協力も大切だと思います。
弁護士報酬値下げの裏ワザについてのまとめ
多重債務者が自己破産を弁護士や司法書士に依頼する際、少しでも費用を安く出来る値下げの裏ワザである法テラスの民事法律扶助制度を利用するのが賢い方法であるということは理解いただけたと思います。
そして、この値下げの裏ワザは通常であれば、法テラスにわざわざ行かずとも、どの法律事務所でも申請ができるということも学びましたね。
ほぼ全ての弁護士や司法書士は、この法テラスと民事法律扶助の契約を結んでいるので、この費用値下げのための裏ワザを申請して断る事務所は少し考え方が違うということも。
このような場合、その事務所への依頼は断念し、費用値下げの裏ワザである法律扶助制度の申請を問題なく受け入れてくれる他の法律事務所へ行きましょう。
