自己破産のココが違う！弁護士か司法書士に依頼する場合の違いとポイントまとめ！
近年、テレビCMやメディア媒体でよく目にしたり耳にしたりするものに、「過払い金請求」というものがありますよね？
あれって、弁護士も司法書士も関係なく頻繁に宣伝を行っており、一般的にどちらでも同じような印象をお持ちではないでしょうか？
法曹関係の仕事に就いている人や、そういった書面に馴染みのある業種の人はともかく、一般の人々にとって、これらの法律の専門家と接する機会は日常では少ないと思います。
同様にして、債務超過に陥ってしまい、債務整理の最終手段として自己破産を決意した場合に、自己破産の相談や依頼を弁護士にするか、司法書士にするかで生じる違いについても一般的にはわからない人がほとんどだと思います。
ここでは、そういった弁護士と司法書士の違いを中心に考察を進めて、自己破産の申し立てと破産手続きの進め方のバリエーションについて以下に説明してきたいと思います。
弁護士と司法書士の違いを比較
まずはじめの総括点として、弁護士と司法書士の基本的な違いについて、おおまかに列挙比較したいと思います。
最初に、定義として簡潔に表します。
弁護士は、生活全般において起こった事件や、トラブルなどに対して法律的な相談やアドバイスを行い、更に、依頼人の代理人として然るべき相手や裁判所などと法的な交渉を行います。
法律行為全般において、あらゆる業務を行う権限を与えられている法律の専門家です。
対して、司法書士は、土地（不動産）や会社等の登記を行うことが本来的には専門の仕事です。
言ってみれば、書類作成、登記手続きの専門家が司法書士の元来であると言えます。
次に、あなたが債務整理の為に自己破産を考えているときに、弁護士に依頼する場合と、司法書士に依頼する場合でどう違ってくるのかを考察しましょう。
まず自己破産を弁護士に依頼した場合では、弁護士というのは、法律関係の業務に関して万能的な権限を認められる存在なので、自己破産に伴うすべての業務を行うことができます。
つまり、債務者であり自己破産の申立人であるあなたに代わって、自己破産の申立書を作成し、全ての必要な書類を揃え、裁判官や管財人と書類のやり取りや交渉を行い、自己破産宣告を受けるように持っていくということです。
あなたは破産の申し立て前に、弁護士と打ち合わせさえしておけば、あとは完全に丸投げ状態で、弁護士がすべての代理業務を行い自己破産を成立させ、免責許可決定を受けられるようしてくれるわけです。
すべての業務を代理代行してもらうので、費用は高くつく欠点はあるものの、弁護士に依頼すれば、あなたは破産手続きの期間中であっても仕事を邪魔されることはありません。
また、あなたがまとまった財産があるケースにおいては、管財事件として扱われますが、弁護士に依頼すれば、少額管財手続きを代理人として行うことができ、予納金も大幅に安く出来るし、時間も短縮できます。
対して、自己破産を司法書士に依頼した場合では、司法書士は原則として弁護士のように法曹事案全般に権限を持っていません。
裁判所に提出する書類の作成権限があるにすぎない立場なので、あくまでも形としては、破産申立人本人が手続きを行うというスタイルになります。
弁護士と違って、司法書士には代理権が与えられていないので、裁判所から出廷の呼び出しである審問期日があった際には、必ず申立て人本人が出廷しなくてはいけません。
ただ、ほとんど裁判所においては、審問期日の時に司法書士の同席が認められています。
そして、込み入った事案については、裁判官は同席している司法書士に説明を求めるのが一般的となっているので、必要以上に心配することは無いと思います。
弁護士が、代理権があるためにすべて丸投げ状態で、自己破産宣告を受けられて免責許可決定が下されるまで何もしなくて良いのに比べて、司法書士に依頼する場合には、二人三脚でやっていくという姿勢は必要でしょう。
とはいえ、実際には、司法書士に依頼した場合も、ほとんど弁護士と大差は感じなくて済むと思います。
というのも、裁判所との煩雑な書類のやり取りや連絡などは、基本的にすべて司法書士が代行してくれるからです。
更に、司法書士に依頼する大きな利点としては、弁護士に比べると、費用がだいぶ安くなるということです。
司法書士に依頼する前にチェックする項目
ここでは、自己破産を司法書士に依頼しようと考えているあなたが、依頼する前に必ずやっておいた方が良い事項を列挙していきたいと思います。
自宅を任意売却する
自己破産には、破産管財事件と同時廃止事件の2種類があります。
持ち家などの資産を持ったまま自己破産すれば、破産管財事件として扱われてしまいます。
管財事件だと、裁判所へ支払わなければならない予納金の額も50万円以上という高額になってしまうのです。
一方、持ち家などの資産の無い同時廃止事件の場合だと、裁判所へ納める予納金の額は、僅か数万円で済むのです。
なので、自宅に持ち家を持っている場合には、司法書士に自己破産を依頼する前に、まず自宅を任意売却しましょう。
自家用車を売って安い車に乗り換える
自己破産した際に、査定価格が20万円を超える自家用車に乗っていた場合には、財産として差し押さえられ、没収されてしまいます。
なので、自己破産を司法書士に依頼する前に高価な車に乗っている場合には、売ってください。
そして、最低価格が20万円を下回る安い中古車に買い替えましょう。
査定価格が20万円未満の自家用車であれば、自己破産しても没収を免れることができるからです。
保険を見直して解約払戻金を返済に充てる
保険は、自己破産してしまうと、管財人によって財産と見なされ、差し押さえられ、換価処分されてしまいます。
なので、司法書士に自己破産の依頼をする前に、保険を解約しておきましょう。
保険を解約すれば、解約払い戻し金というお金が戻ってくるので、それを返済に充てましょう。
裁判所へは自分で提出に行く
債務整理の最終手段である自己破産の申し立て及び自己破産手続きは、申立人本人が行うことももちろん可能です。
しかし、現実問題として、裁判所へ提出する自己破産申立書の作成にはじまり、裁判所とやり取りしなければなりません。
それには多くの法律用語なども含まれているため理解するのに時間も労力もかかってしまいます。
法律の素人であり、自己破産手続き中も仕事を休むわけにはいかない破産申立て人にとって、このことは大変ハードルの高い試みとなってしまうのが通例です。
加えて、慣れない運びのために時間ばかりかかってやっと自己破産の宣告を受けても、肝心の免責許可決定が受けられなかった、なんて笑えないケースもけっこうあるようです。
このようなリスクを回避するためにも、自己破産は、司法書士か弁護士に頼むのが一番良いと思います。
プロなので慣れていますし、ポイントがわかっています。
おまけに、弁護士に依頼した場合なら、ほぼ丸投げ依頼で、代理人として弁護士が全ての業務を代行してくれるので、何もしなくても免責許可を得ることができます。
とはいえ、弁護士に頼むまでもなく、費用もできるだけ安く抑えたいと望むケースであるならば、司法書士に依頼する方法がベストでしょう。
もし仮に債務総額が140万円未満ならば、簡易裁判所で債務整理の手続きができるので、司法書士に一任することができます。
それを超えて、自己破産を申し立てしたい場合には、地方裁判所の管轄となり、原則として司法書士には代理権がないため、裁判所へ提出する書類の作成権限があるだけの立ち位置となります。
なので、形としては、あくまでも破産申立て人であるあなたが、自己破産の申し立てから、破産手続きを主体として遂行していくというスタイルになるわけです。
まあ、そういってもほとんどの裁判所においては、審問期日には司法書士の同席出廷を認めていますし、大事な要件の説明は司法書士に求めるケースがほとんどです。
裁判所との書類の面倒くさいやり取りや連絡業務も、ほとんどすべてを司法書士が代行してやってくれるので、実際には形だけ本人がやる、といったものですが。
それで、司法書士に依頼する場合には、弁護士に依頼する場合と違って、丸投げの意識ではダメで、「自分が主体で、司法書士と二人三脚で破産手続きをやっていくんだ」という気構えは必要です。
まとめ
自己破産の申し立てから破産手続きを行うやり方は、自分だけでやる、弁護士に依頼する、司法書士に依頼する、という3つのやり方が存在することも確認しましたね。
もちろん、費用の面だけから言えば、自分だけでやるやり方が最も安上がりなのですが、これはハードルもリスクも高いので、オススメできないやり方です。
確実に免責許可決定を勝ち取り、スムースに自己破産手続きを済ませていきたいのなら、プロである弁護士もしくは司法書士に依頼するべきでしょう。
