自己破産することで妻、子供、親など、家族に影響が出てしまうと思い込んでいませんか？

自己破産の申し立てを決めた時点で、真っ先に気になる心配事は、妻や、子供、親などに対する家族への影響ではないでしょうか？

 

 

自己破産は、返済不可能な多額の債務に苦しむ個人を救済する最終手段ですので、債務の支払いが免除されることがメリットになります。

 

 

当然、それに伴い数々のデメリットも存在します。

 

 

代表的なところであれば、信用情報機関に金融事故としての記録が５～１０年残ってしまうため、クレジットカードを作成することや、カードローンやキャッシングの利用も不可能になります。

 

 

 

では、妻や子供、親など、家族にも影響が出てしまうのでしょうか？？

 

 

確かに家族に影響が出て迷惑が掛かってしまうと思うと、モヤモヤして仕事にもなかなか身が入りませんよね。

 

 

ここでは、自己破産したことによる家族への影響について掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

あなたが自己破産したことで家族に影響が出れば、本当に嫌になってしまいますよね？

何らかの経済的事業で、債務がどんどん大きくなっていき遂には返済不可能だという結論に達して、債務整理の最終手段である自己破産という選択肢を採らなくてはならなくなった場合－

 

 

独身の方であれば、親への影響、妻や子供など家族持ちであれば、まず気になる点として、自己破産することで与える妻や子供、親などの家族に与える影響ではないでしょうか？

 

 

特に、子供の学校にバレて知れ渡るところとなり、自分の子供がイジメられたりはしないか？

 

 

また、今後子供が進学する際に、親の自己破産歴が不利に働いて入試に落とされたりはしないか？といった心配はよく耳にするところです。

 

 

妻のママ友、親のご近所さんなどにバレてしまって、孤立したり、仲間はずれにされないか？

 

 

そういった点も気になりますよね？

 

 

しかし、自己破産した情報は、子供の学校にも、ママ友、ご近所さんにもまず知れてしまうようなことはまずありません。

 

 

なぜなら、自己破産した情報は、ごく限られた人しか見ない国の新聞である官報への記載と、本籍地の「破産者名簿」にしか載らないからです。

 

 

しかも、本籍地の「破産者名簿」は、他人は閲覧することはできませんし、破産が認められた時点で、削除されます。

 

 

このように、妻、子供、親なども含めて本人以外は、自分で話しでもしない限りは、自己破産したという情報を伺い知ることはできないのです。

 

 

ですから、自己破産することで子供や、妻、親などの家族に影響が出たり、そのことが原因で不利益を被ったりするようなことはありませんので安心してください。

 

 

それでも家族への影響はどんなことがあるのか詳細に考えてみました。

上記で説明したように自己破産しても本人以外の家族に影響がないことがわかりましたが、それでも自己破産はお金の問題なので、家族にどのような影響がでるのか考えてみました。

 

 

子供や、妻、親などの家族に影響が出ると思われる主な心配事を、具体的に挙げて検証してみましょう！

 

 

まず、自己破産して免責を認められることで、あなたは債務を返済しなくて良い状態になります。

 

 

 

あなたの借金を、あなたに代わって家族が返さなくてはいけなくなるのでは？？

これは、法的に絶対ありませんし、子供や妻、親が返済しなければならない義務は一切ありません。

 

 

借金の支払いを免責になったからといって、その借金をあなたの家族に請求して良いという法律はありませんし、それ自体が違法です。

 

 

もし仮に、そのような違法行為をしてくる悪徳業者がある場合には、直ちに弁護士に相談して然るべき対処をすれば良いだけです。

 

 

ただし、あなたの家族（子供、妻、親など）が、あなたの借金の連帯保証人になっている場合には、話は全然違ってきます。

 

 

この場合には、あなたが自己破産した時点で保証人になった子供や妻、親に全ての債務の返済義務が生まれるので、結果的に家族へ影響が出てしまいます。

 

 

家族が保証人で、あなたがやむなく自己破産しなくてはならないケースは、その保証人の家族も同時に自己破産の申し立てを行うのが通常です。

 

 

 

 

 

カードローンや、クレジットカードを作成したり、キャッシングを利用する場合の心配事。

自己破産した場合、信用情報機関に事故情報が記録（銀行系なら最低１０年間）されるので、これらのローンを利用することは審査に落とされるため出来ません。

 

 

ですが、家族である妻や、子供はどうでしょうか？？

 

 

結論から言えば、妻が共働きで妻自身で独自の収入を得ている場合は、夫であるあなたの自己破産には関係なく、今まで通り妻名義であれば、カードローンを組むことも、クレジットカードを作ることもできます。

 

 

しかし、妻が全ての収入をあなたの給料に依存する専業主婦である場合には、妻名義でカードローンを組もうとしても、実質支払うのはあなたの収入と見なされますので、あなたが自己破産すれば、専業主婦の妻も利用できなくなります。

 

 

このあたりは、よく覚えておく必要があるでしょう。

 

 

同じ自己破産でも、あなたと妻の共働きの家庭と、あなたひとりの稼ぎで家計のすべてを賄っている場合とでは、まったくその後の家族への影響も変わってくるという話です。

 

 

 

実際に家族への影響なく自己破産できた人がほとんど

また、自己破産により家族へ影響が出る例としては、あなたにある程度の財産（金融資産含む）がある場合です。

 

 

あなたが、ある程度結構な財産があっても、多額の債務の為に自己破産を選ばざるを得ないケースは「管財事件」となります。

 

 

「管財事件」になれば、あなたが購入した妻や、子供、親などへの高価なプレゼントは処分される場合もあります。

 

 

「管財事件」では、破産が決定すれば、裁判所が選任した破産管財人によって、あなたの財産を処分されて、債権者に配当されます。

 

 

代表的な例としては、あなた名義の自宅や、あなたと妻の共同所有の物件等はすぐに処分されるため、妻や子供、親などが住んでいる場合でも引っ越さなければならないこともあります。

 

 

一方、あなたに目ぼしい財産もなく、破産手続きに必要な費用を支払いことができないと認められたケースでは、「同時廃止」として処理されます。

 

 

同時廃止の場合には、処分する財産もないと見なされるので、破産管財人も選任されず、一切の財産を失うこともなく、これまで通りの生活を送ることが可能になります。

 

 

実際、自己破産する人のうち、実に７割近くがこの「同時廃止」のケースです。

 

 

「同時廃止」であれば、あなたを含めて、妻や子供、親など関係なしに一切の持ち物は失うこともなく、負債の放棄（免責）だけが認められ、家族への影響も気にすること無く、自己破産が可能です。

 

 

 

法律の知識がない人は専門家の協力は必要不可欠です。

あなたが多額（多重）の債務で首が回らなくなり、悩みに悩んだ挙句に到達する回答が、債務整理の最終手段である自己破産だと思います。

 

 

この場合にポイントとなるのは、「自分で決めない」ということです。

 

 

まずは、この方面に明るく、どうすればベストのやり方かを熟知している専門家に、率直に相談してみることが第一です。

 

 

専門家とは、すなわち、こういう自己破産問題に詳しく慣れている百戦錬磨の弁護士や司法書士のことです。

 

 

こういった専門家に、あなたの抱える借金問題をまず赤裸々に相談してみて、債務整理の具体的な方法についてのアドバイスを受けるべきです。

 

 

この場合の専門家（法律事務所等）の選定基準は、ネットなどで事務所のサイトを検索して、過去の実績の中に、自己破産に関する案件の実績の多い事務所を選ぶことです。

 

 

その上で、自己破産の申し立てに付随する裁判所へ提出しなければいけない書類の作成に始まって、出願に至るまで、ぬかりなくやってもらえるように代行を依頼することです。

 

 

このような手続きは、自分でやるよりも百戦錬磨の専門家に任せた方が絶対に賢明です。

 

 

 

まとめ

あなたが自己破産することで、妻や、子供、親などには一切迷惑がかからず、家族への影響もないとわかっていても、あなたを含めて家族は不安いっぱいです。

 

 

あなた自身の失敗で自己破産するのであれば、最低限のマナーとして、妻や親への相談や協力依頼、子供への配慮なども検討は必要ではないでしょうか？

 

 

まずは家族に自己破産することのメリットとデメリットを伝えて、協力を得ることが大事ではないでしょうか？