自己破産前にやってはいけないこと!財産隠しは意外とバレる?

自己破産前にしてはいけないこと!財産隠しは意外とバレる?

 

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あなたが、やむにやまれない事情から、債務整理における最終手段である自己破産を選択した場合−。

 

その種類には、ざっくり分けて2つがあります。

 

「同時廃止」と「管財事件」です。

 

前者の同時廃止は、ほとんどの自己破産のの場合がこのケースに当てはまり、あなたが自己破産をする場合に、
財産を持っていない場合は、すべて同時廃止となります。
財産を持っていないというのは、具体的に言えば、破産法において処分対象となる20万円以上の換価価値のある
財産がない場合ということです。

 

一方、あなたが自己破産を申し立てした時に、財産がある場合には、管財事件扱いとなります。
財産があるというのは、具体的に言えば、裁判所に収める予納金の最低額である20万円以上の財産がある場合です。

 

このように、あなたが自己破産の申し立てを選択した時点で、財産(資産)があるか?ないか?は、かなり重要であり、
その際に、財産がある場合には、その財産は全て破産管財人によって、差し押さえられます。
そうして、差し押さえされた財産は、債権者に対して平等に配当される決まりとなっています。

 

なので、この場合、あなたは財産の有無や、その詳細を正直に申告しなければなりません。

 

もしも、故意に財産を申告しなかったり、意図的に隠した場合には、それが発覚すればただちに「免責不許可事由」と
なってしまいます。
免責不許可事由とは、自己破産の申し立てをしても、債務の返済義務が帳消しにならず、借金返済義務がいつまでも
残ることです。

 

また、その時にはバレなくて、免責許可になったとしても、後日それが発覚しバレた場合には、あなたは詐欺罪に
問われてしまいます。

 

明かな犯罪行為と見なされるので、絶対に不正は止めましょう!

 

 

自己破産時に裁判所に申請する「資産目録」とは?

 

あなたが、自己破産を裁判所に申し立てる場合、あなたはあなたが持っている資産のリストである資産説明書を
作成して、裁判所に提出しなければなりません。

 

資産説明書とは、資産目録や財産目録とも呼ばれ、あなたが自己破産申し立て時点で、どれくらいの資産を所有して
いるかを裁判所に説明するための書類です。

 

自己破産を申し立てする裁判所は、基本的に地方裁判所ですから、その裁判所ごとに、この資産説明書(資産目録)の
記載の方法は、多少異なりますが、概ね、現金で5〜20万円以上、その他の資産で、10〜20万円の資産をあなたが
持っている場合には、そのすべてを記載しなければならない決まりとなっています。

 

資産目録に、すべて記載報告しなければならい義務のある資産(財産)は、各裁判所に共通してだいたい次のものと
なるので、ざっと以下に列挙します。

 

「現金」、「銀行預金・郵便貯金」、「公的扶助」、「給与所得」、「自営業者の自営収入」、「退職金」、
「貸付金・売掛金等」、「積立金」、「各種の保険」、「有価証券」、「自家用車・バイク等」、「宝石、貴金属等」
「過去1、2年の間に処分した宝石、貴金属等の財産」、「不動産」、「相続財産」、「その他の財産」

 

等となります。

 

補足すれば、「公的扶助」というのは、年金や児童手当や生活保護、雇用保険などの公的な給付額のことです。
「自営業者の自営収入」には、アパート経営などにおける家賃収入も含まれます。
「宝石、貴金属等」や「過去1、2年の間に処分した宝石、貴金属等の財産」は、だいたい金額にして10〜20万円以上の
ものであればすべて申告する必要があります。

 

とにかく、事細かく、ありのままに、すべて資産目録にはまとめて正直に報告することが一番です。

 

 

プロレベルの金融担当が行う裁判所の財産チェック!通帳記帳や明細でわかる資産状況!

 

あなたが、自己破産を裁判所に申し立てすると、裁判所は、その案件が同時廃止案件ではなく、あなたに処分すべき
財産のある管財事件として処理する場合には、破産管財人を選出します。

 

破産管財人は、あなたの作成した資産報告書である「資産目録」に基づいてあなたの資産(財産)の調査を開始します。

 

破産管財人は、特権として、あなたの資産(財産)を自由に調べる権利と、破産者であるあなたに対して説明を
求める権利を持っています。
反対の言い方をすれば、破産者であるあなたは、破産管財人に対しては、求められれば納得させるまでの説明義務を常に
負う、ということです。

 

破産管財人は、財務、金融のプロなので、あなたの資産目録に基づいて、あなたの資産を仔細に調べていきます。
特に、過去2年程度のあなたの通帳記帳の流れなどで、不審な点があれば、いつでも説明を求めてきます。

 

この時に、あなたが事実を隠蔽したり、虚偽の発言(説明)などを行った場合には、最悪「300万円以下の罰金、3年以下の
懲役」という犯罪に問われてしまいますので、十分に気を付けましょう。

 

破産管財人は、このような資産の調査のプロフェッショナルであり、お金の流れは手に取るようにわかる人が
選出されるのが常なので、ごまかしは効かないと思ってください。

 

 

意外に多い偏頗弁済!と保険の申請忘れ!

 

あなたが自己破産を申し立て、無事に免責許可を得るために、必要な大前提があります。
それは、「債権者平等の原則」です。

 

これは破産法に明記された原則であって、金額の多寡や私情に関わらず、すべての債権者は平等に扱われなければならない
という考え方です。

 

裁判所も特にこの点には、神経を尖らせ、目を光らせています。

 

自己破産を申し立てする人の中でも、意外に多いのが、多くの負債の内、「この相手だけには返しておきたい!」と、他の債務
はそのままで、特定の相手にだけ借金を返してから自己破産を申し立てる人です。

 

こうした債権者に対して偏った弁済をする行為は、「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と呼ばれ、自己破産する際のルールブック
となる破産法に抵触します。

 

この偏頗弁済が裁判所によって暴かれ、明るみに出た場合には、あなたは「免責不許可事由」に該当することとなってしまい、
債務の返済が免責されなくなるので、最大限の注意が必要です。

 

この偏頗弁済と同じく、免責不許可事由に該当するケースとして多いのが、過去に支払われた保険の解約金などの申請漏れ
です。
これらも、裁判所は特に、目を光らせているので、引っかかってしまったらアウトです。

 

なので、あなたは自己破産の申し立てをする前に、これらの2点、つまり、
・偏頗弁済をしてしまってはいないか?
・解約した保険の解約金があったら、ちゃんと申告しているか?
を、今一度チェックしてみる必要があります。

 

このような理由で、裁判所に免責不許可事由という烙印を押されたら泣くに泣けません。

 

絶対に気を付けましょう!!

 

 

自己破産前にしてはいけないこと!財産隠しは意外とバレる?のまとめ

 

以上のように、あなたが自己破産を決意するということは、余程の事情であり、救済措置として値するに十分な人
でなくてはならないわけです。

 

だって、あなたは自己破産によって債務超過をチャラにでき、また1から経済生活を再生するチャンスを与えられる代わり
に、あなたにお金を貸していたいくつかの業者は、借金を踏み倒されるわけですからね。

 

だから、最低、あなたは誠実で真摯な態度で臨まなければ、この最後の救済措置を受けるに値しないわけです。

 

資産(財産)があるから隠してチョロまかしてやろう、とかこれぐらいは隠蔽してもバレないだろうと、邪悪な
気持ちはすべて捨て去らなくてはいけません。

 

結局、邪なことをすれば、免責不許可事由に該当してしまい、借金の返済義務が無くならないばかりか、最悪、
詐欺罪に問われて、犯罪者になってしまいます。

 

自己破産という経済的な救済手段が受けられることをありがたく受け止め、あなたは仮に資産がある場合には、
すべて正直に申告してください。


 
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