自己破産申請手続きの流れのポイントとは?

自己破産申請手続きの流れのポイントとは?

 

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債務整理の最終手段とも呼ばれてる自己破産は、他の債務整理の方法より手続きが複雑で流れもよくわかりづらいという話をよくききます。

 

 

自己破産の申し立て〜破産手続きまでの流れを、申立人(債務者)本人が自力で行うことも可能ですが、これはいささかハードルが高いように思えます。

 

 

法律の素人には、手続きが煩雑すぎるし、ポイントが掴みづらく、流れも遅くなりがちだからです。

 

 

なので、多くの場合には、法律の専門家である弁護士か司法書士に依頼して、自己破産の手続きを進めていくケースが一般的のようです。

 

 

自分でやると確かに費用の節約にはなりますが、いかんせん素人なので手続きのやり方や流れも悪く、ポイントが掴めてないので、裁判所に提出しなくてはならない破産申立書や書類でさえ何度もやり直しのために突き返されるのが普通のようです。

 

 

そのため、破産手続き自体に膨大な時間がかかってしまい、更に最悪なのは、手続きのやり方がまずかったために、自己破産宣告だけ受けても、肝心の免責許可決定が受けられないというポイントを逃した結末も多いようです。

 

 

ですので、経済的に困窮しているとしても、確実に免責許可決定を得られるポイントを押さえているプロの弁護士に自己破産手続きを依頼する方法がベストだと思います。

 

 

ここでは、以下に、そういった自己破産手続きを進めていく流れの中での注意点やポイントなどを掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

 

申請時に違ってくる弁護士と、司法書士の違い

今は多くの法律事務所で、借金問題に関する無料診断を設けているところも多いのです。

 

 

基本的に無料診断でアドバイスを受けて、実際に破産の申し立て&手続きを依頼する流れになると、気になるのが、弁護士に依頼するか?司法書士に依頼するか?といったポイントだと思います。

 

 

自己破産を含む債務整理とは他の借金問題である過払い金返還請求などでは、弁護士より司法書士の方が報酬が安いというところがポイントで、司法書士に手続きを依頼する人が多いようです。

 

 

しかし、自己破産もその流れで良いのでしょうか??

 

 

答はノーです。

 

 

自己破産を依頼する場合に関しては、多少費用は高目であっても、弁護士に依頼した方が遥かにスムースな流れで楽でしょう。

 

 

弁護士は、代理人としての代理権を認められていますが、司法書士にはその代理権がありません。

 

 

よって、裁判所での審尋(破産審尋)などの手続きの流れの際、弁護士に依頼していれば代理人の弁護士一人が裁判所へ赴き、すべてをやってくれて、申立人であるあなたは同席の義務はありません。

 

 

ところが、司法書士に依頼した場合だと、代理権を持たないので、申立人であるあなたが裁判所に赴いて審尋を受けなくてはならない流れになります。

 

 

もちろん司法書士が同席して、実質的なポイントは押さえて、流れ良くすべて代行してくれるんですが、形式上代理人ではないため、いちいちあなたが矢面に立たなくてはならない、という部分はポイントです。

 

 

このことは、破産手続き期間であっても、仕事に集中したい人には、大きな差となってきます。

 

 

ここも大事なポイントですね。

 

 

基本、自己破産の申し立て〜破産手続き〜免責許可決定までを、オートマティカリーにやってくれて、いわゆる丸投げ同然の流れで済む弁護士に比べると、司法書士はそうはいかないわけです。

 

 

この違いは大きなポイントなので、手続きを依頼する前に、よく覚えておいた方が良いと思います。

 

 

 

チャートで見る自己破産の流れとは?

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自己破産を申し立ててその書類が受理されると、破産手続きの開始という流れに移ります。

 

 

この際に、申立人の財産の有無等によって、その破産手続きの振り分けが行われるところがポイントとなります。

 

 

つまり、「同時廃止」「少額管財」「管財事件」の3通りです。

 

 

以下では、チャート(流れ図)によって、簡略なこの3者の破産手続きの流れの違いを明示してポイントを浮き立たせたいと思います。

 

 

まず、振り分けられる前のチャートは、以下の通り。

 

ステップ1 自己破産の申立書や添付資料などの書類を地方裁判所へ提出する
ステップ2 裁判所で審尋を受ける(代理人の弁護士のみでも可能)
ステップ3 破産手続き開始決定

 

ここまでは同じです。

 

 

ここから、所有財産なしと認められた流れの場合が「同時廃止」、所有財産ありと認められた流れの場合が、「少額管財」と「管財事件」となります。

 

 

では手続き上のざっくりとした流れとポイントを明示します。

 

 

同時廃止

ステップ4 同時廃止決定および免責尋問期日決定
ステップ5 免責審尋
ステップ6 免責許可決定
ステップ7 免責許可決定確定

 

 

といった、比較的簡素なながれになるのが同時廃止です。

 

 

少額管財

ステップ4 破産管財人選任・面接
ステップ5 債権者集会
ステップ6 免責許可決定
ステップ7 免責許可決定確定

 

 

少額管財の場合、同時廃止に毛の生えた程度の複雑さですね。

 

 

管財事件

ステップ4 破産管財人選任・面接
ステップ5 債権者集会
ステップ6 債権確定
ステップ7 配当
ステップ8 破産手続終結決定
ステップ9 免責審尋
ステップ10 免責許可決定
ステップ11 免責許可確定

 

このように、管財事件では、財産(資産)の換価処分と、債権者への配当、分配が手続きのメインの流れとなるために、手続きはかなり複雑で、期間も費用も前者2者とは比較にならないほど費やすのがポイントです。

 

 

 

自己破産の流れ以外にも重要になってくる資料類と手続き時間

前述した、「同時廃止」、「少額管財」、「管財事件」では、それぞれその手続きに必要となる提出資料や書類、破産手続きの流れにかかる時間(期間)それに費用も異なってくるのがポイントです。

 

 

期間の違いとしては、同時廃止では、自己破産の申し立てを行ってから、破産手続きの流れを経て、免責許可決定が下るまでの期間は、だいたい3,4か月と見ておけば良いでしょう。

 

 

この手続きの流れと期間を事前に大体つかんでおくことがポイントです。

 

 

少額管財も、破産手続きの流れはそれほど複雑ではないために、自己破産の申し立てを行ってから、免責許可決定を受けるまでは、約半年未満で済むのがポイント。

 

 

問題になるのは、管財事件の流れで、これらは、破産管財人による財産の換価処分と債権者への配当、分配に手続きの時間と比重を割かれるので、自己破産の申し立て〜免責許可決定を受けるまでは、約半年〜1年というロングランというところがポイントとなります。

 

 

ですから、この破産手続き期間に、生活の建て直しの前段階のポイントとして、しっかり節約して、貯蓄などをする流れにしておく必要があります。

 

 

破産手続きが終結し、免責許可を受けた自己破産後の生活の流れは、信用情報機関で当分の間はブラックリスト扱いされるので、基本何を買うでも支払うでも現金といった生活になるから、現金をある程度持っていることがポイントとなります。

 

 

 

まとめ

以上、自己破産手続きの流れとポイントを色々見てきましたがいかがだったでしょうか?

 

 

借金問題で悩み、他に手立てがなく自己破産を決意する場合には、破産の申し立て&破産手続きを、司法書士よりも弁護士に依頼する方がよりベターだということはお分かりいただけたと思います。

 

 

自己破産手続きをよりスムースにスピーディーに、しかも確実に免責許可を受けられるようにするには弁護士に頼むのがポイントなのです。

 

 

しかもこのポイントとして、唯一代理権を持っていますので、基本、弁護士に依頼すれば、丸投げ同然で、あなたはその間、仕事に集中して、自己破産後に備えた貯金などのプランも考えられる余裕がでるわけです。

 

 

自己破産は、他の債務整理などと比べて非常に煩雑でめんどくさいと言われがちですが、借金地獄に苦しんでいる多重債務者にとっては地獄で仏の救済措置です。

 

 

一連の流れとポイントをしっかりと事前に学んで頭に入れておくことは重要です。

 

 

そして、これらのポイントを熟知しているのが弁護士なのです。

 

 

借金を0にしてもらって、人生を再生していくチャンスをもらったことに感謝して、もう2度と借金地獄に落ちないことを肝に銘じて頑張りましょう!


 
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