自己破産は、費用も考えて、まずは無料相談ができる法律事務所で行いましょう！

生活苦など様々な事情からあちこちに借金を重ねて、それが積もり積もって債務超過になってしまうと、もはや自力で借金返済していくのは困難になってきます。

 

 

こうなると、免責許可、つまり借金を合法的に０にできる特典の受けられる、自己破産を検討するのが最も現実的方策となってきます。

 

 

自己破産を申し立てた管轄の地方裁判所において申請が認められれば、債務者が所有している財産（資産）を没収されて債権者に配当される代わりに、すべての債務は帳消しとなります。

 

 

しかし、近年、裁判所の審査は年々厳しくなってきており、申請手続きでまずいやり方をしたり、借金を作ってしまった理由が「免責不許可事由」に該当する不都合な理由の場合には、免責許可が受けられません。

 

 

ですから、自己破産の申し立ておよび手続き等は、手慣れた法律のプロである弁護士に依頼するのが一般的です。

 

 

いくら費用がかからないからといっても、申し立てや、手続きを債務者本人が自分で行うという行為は、危険極まりないといってもよいでしょう。

 

 

なぜなら、自分でやると費用はかかりませんが、細かい手続きや、書類の作成などにとんでもなく時間がかかってしまうからです。

 

 

最悪、自己破産だけは何とか成立させたものの、もっとも受けたかった肝心かなめの免責許可を受けることができず、借金は丸々残って返済義務も一切免除されないという徒労に終わることもあります。

 

 

このような不備を防ぐためには多少費用はかかっても、あらゆる債務整理の手続きに手慣れている弁護士に依頼して、遂行してもらうのが最善策です。

 

 

このように、自己破産を現実的に検討する段階に入り、弁護士に依頼することを視野に入れたとき、債務者がまずやるべきことは、借金問題などで無料診断を行っている法律事務所を探すことです。

 

最近では、無料診断を売りにしている法律事務所はたくさんあります。

 

 

無料診断を受けて、自分の状況をぶっちゃけて、現在の状況に応じた自己破産のやり方を相談して、申請にかかる費用なども詳しく聞いておくことが大事です。

 

 

そして充分に納得してから、弁護士に依頼するのが流れとしては最善です。

 

 

どうしても、費用面に納得いかない場合でも無料診断ですから、一切費用をかけずに納得のいくまでいろんな無料診断を受けられれてから、依頼する弁護士を決定してはどうでしょうか？

 

 

ここでは、無料診断を受けてから費用面でも相談しつつ、弁護士に自己破産を依頼していく流れについて考察していきたいと思います。

 

 

 

自己破産の申請で、検討しておくべき費用とは？

債務整理の最終手段である自己破産を真剣に考えるほどの人は、生活に困窮していて、お金の余裕などまったくないのが普通でしょう。

 

 

しかし、自己破産を行うにも、まとまった費用がかかってしまいます。

 

 

自己破産の申し立てや、手続きは、債務者本人でも行うことはできます。

 

 

しかし、法律的に素人なので非常にハードルは高いですし、下手をすれば、免責許可が受けられなくなってしまうというリスクが高くなりオススメできません。

 

 

そこで、自己破産は代理権を持つ弁護士に依頼して、申し立て～手続きをすべて代理人として遂行してもらうというやり方が普通です。

 

 

さて、この場合でも、自己破産にはけっこうな費用がかかりますが、その費用の種類とは、大きくわけて2種類になります。

 

 

１つ目は、裁判所に支払うべき費用であり、２つ目は、弁護士に支払うべき費用です。

 

 

 

1．自己破産の申し立て～手続きにおいて裁判所にかかる費用

自己破産を申し立てて、手続きを進める際にかかる裁判所への費用としては、約1500円程度の申立て手数料と呼ばれる費用と、数千円程度かかる郵便切手代を除けば、予納金だけです。

 

 

予納金は、自己破産申立人のケースによってかかる費用の金額が違ってきます。

 

 

すなわち、申立人がほとんど財産（資産）を持っていない場合である同時廃止事件だと、予納金としてかかる費用は、1万円程度。

 

 

申立人に財産がある場合は、少額管財事件と通常管財事件に分けられますが、この場合には、資産を換価処分するために、裁判所は破産管財人を選任します。

 

 

この破産管財人が選任されるため、同時廃止事件と比較するとかかる費用はグンと上がります。

 

 

まず、少額管財事件として自己破産を進める場合に、かかる費用である予納金は、最低２０万円～となります。

 

 

そして、資産の多い通常管財事件として自己破産を進めれば、かかる費用である予納金は５０万円～と高額になります。

 

 

 

2．自己破産の申し立て～手続きにおいて弁護士にかかる費用

あくまでも建前上なのですが、弁護士費用というのは、あくまでも弁護士と依頼人間の両者の合意によって取り決めされるものなので、明確な費用の規定はまったくありません。

 

 

一昔前は報酬基準というものが法律で設定されていましたが、報酬費用はいくらに設定しても良いのが現実です。

 

 

とはいっても相場というものがあります。

 

 

まず、自己破産を相談する場合。

 

 

自己破産の相談においては、無料診断の窓口を設けている法律事務所が多いので、無料診断を受けましょう。

 

 

無料診断であれば、費用はかかりません。

 

 

しかし、中には無料診断ではなく、有料相談（例えば、５０００円/３０分）の場合もありますので、注意が必要です。

 

 

こうして無料診断において、具体的な自己破産の進め方や費用の相談をしておけばよいと思います。

 

 

その上で、弁護士に自己破産を依頼した場合にかかる費用というのは、着手金と報酬金の２つです。

 

 

一般に、自己破産の場合には、着手金、報酬金ともにかかる費用の相場は、２０万円～４０万円が一般的のようです。

 

 

 

自己破産の費用捻出も相談してもらえる無料診断

多重債務などで、自己破産をしたいけど、弁護士事務所に依頼するのは費用が高そうだから・・・と二の足を踏んでいる債務者には知っておいてほしいものがあります。

 

 

それが法テラスにおける「無料診断制度」です。

 

 

法テラスというのは、司法支援センターのことであり、国が設置しているものです。

 

 

この法テラスは経済的に貧しい人でも、ためらわず相談できるように、３回まで無料診断ができます。

 

 

ですから、自己破産を考えるほど借金地獄に苦しんでいる人は、是非ともこの法テラスの無料診断を利用してください。

 

 

費用はかかりません。

 

 

そして、この無料診断を受けて、自己破産の具体的な進め方と、具体的なかかる費用を話し合って決めた上で、そのまま弁護士に自己破産を依頼することが可能です。

 

 

法テラスは、弁護士に支払う費用も、裁判所に支払うべき自己破産の費用も用意できないほど困窮している人には最適です。

 

 

法テラスでは収入に応じて、全ての費用を立て替え払いにできる「費用立替制度」があります。

 

 

本来、弁護士に支払う費用である「着手金」や「報奨金」はもちろんのこと、自己破産手続きにおいて、裁判所に支払わなくてはならない費用である予納金も２０万円までなら、立て替えてくれるのです。

 

 

そして、自己破産が成立し、免責許可が得られて数か月経ってから、これらの「費用立替制度」の返済を行っていけばよいのです。

 

 

費用を立替してもらっていた分を返済していく額は、月々５，０００～１０，０００円程度なので、無理なく返済も可能です。

 

 

なので、まずは最寄りの法テラスを調べて、無料診断を受けてみることをオススメしておきます。

 

 

しかし、法テラスの欠点としては、弁護士が選べないなどのデメリットもありますので注意が必要です。

 

 

法テラスに関する別の記事はこちらです。＜費用がなくてもできる自己破産の方法とは！？＞

 

 

最近では、分割払いに応じてくれる法律事務所も増えてきたので、そちらで無料診断を受けられることもオススメです。

 

 

まとめ

自己破産を考えている人が法律事務所の無料診断を受けて、手続きの進め方や費用を聞いたうえで、弁護士に自己破産を依頼する流れをまとめてみました。

 

 

費用面で不安な人は、まずは法テラスの無料診断を受けて、費用に関しての相談を行い、可能であれば費用立替制度を上手に利用して、免責許可を勝ち取ったあとで、無理なく返済していくというやり方がベストではないでしょうか？

 

 

いずれにしても、まずは、無料診断を受けるところから始まりますね。

 

 

最近は法テラスではなくても、個人事務所で無料診断を受け付けているところが結構ありますので、そちらの無料診断も活用しても良いかもしれませんね。

 

 

以下では、無料診断をしている法律事務所でチェックするポイントをまとめてみましたので、参考になさって下さい。